マンション売却で必要な書類などについて解説します！

 

マンションを売却する際には、さまざまな書類が必要となります。これらの書類は、売却の手順をスムーズに進めるためだけでなく、法的な要件を満たすためにも不可欠です。

この記事では、マンションを売却する際に必要となる書類の種類と、それぞれの重要性を詳しくご紹介。所有権証明から税金関連の書類、さらには重要事項説明書まで、売却に必要な書類は多岐にわたります。

適切な書類を用意することで、売却の手順が円滑に進み、あとでトラブルになるリスクも減少するでしょう。本記事を参考に、マンション売却の準備を始めてください。

売却に必要な書類の一覧

マンションを売却する際には、多くの手続きがともないます。売却の手順を円滑に進めるためにも、事前に必要な書類をそろえておきましょう。

以下の表は売却時に必要な書類の一覧です。

査定時

分譲時のパンフレット
住宅ローンの返済予定表または残高証明書
登記済証（権利証）または登記識別情報通知書

媒介契約時

身分証明書（運転免許証）
印鑑（実印でなくても認印で構いません）
住宅ローンの返済予定表または残高証明書
登記済証（権利証）または登記識別情報
間取り図面
購入時の不動産売買契約書・重要事項説明書
購入時のパンフレットの販売資料

売買契約時

本人確認書類（運転免許証、パスポート、健康保険証）
権利証または登記識別情報
実印と印鑑証明書
固定資産税通知書および納付書
マンションの管理規約や付帯設備表の物件情報
仲介手数料の支払いに関する書類

決済時、物件の引き渡し時

本人確認書類（運転免許証、パスポート、健康保険証）
権利証または登記識別情報
実印と印鑑証明書（発行から3か月以内のもの）
固定資産税通知書や固定資産評価証明書
マンションの管理規約、付帯設備表、取扱説明書の物件情報
鍵や引き渡すべきそのほかの書類
住宅ローンの残金に関する書類（抵当権を抹消するために必要）
仲介手数料の残金に関する書類

査定を依頼する際に必要な書類

マンションを売却する際には、正確な査定額を把握するために、必要な書類を事前に準備しましょう。スムーズな査定依頼をするために、ここでは必要な書類の一覧を紹介します。

分譲時のパンフレット

パンフレットには、物件の間取り図や壁芯面積の詳細情報が記載されており、査定額を算出するための基礎データとして利用します。

当初の販売時の設備や仕様、共有施設情報も含まれているため、物件の魅力を伝えるのに必要でしょう。

住宅ローンの返済予定表または残高証明書

住宅ローンの返済予定表や残高証明書は、現在の住宅ローン残高を明示する重要な書類です。物件売却時に売却価格が住宅ローンの残債を上回るかどうかを判断するために必要でしょう。

これらの書類には、ローンの残額、返済期間、年末時点での予定残高が記載されており、売却代金からローン残債を差し引いた際の正確な金額を把握するのに役立つのです。これにより、売却の手順がスムーズに進行し、財務計画を適切に行うことができます。

登記済証（権利証）または登記識別情報通知書

登記済証（権利証）または登記識別情報通知書は、不動産の正式な所有者を証明し、売却権利を示すために必要です。

媒介契約時

マンションを売却する際には、不動産会社と結ぶ際、媒介契約が必要になります。ここでは、媒介契約に必要な書類の一覧を紹介しましょう。

身分証明書

マンション売却には、売主本人である証明をするために身分証明書が必要です。主な身分証明書には、運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、健康保険証があります。

これらの書類は、売却の申し込み時、契約時、そして引き渡し時に必要とされるのです。

印鑑または印鑑証明書

マンション売却には、売主が実印と印鑑証明書の提出が一般的です。売主が物件の所有者である証明をすれば、契約の信頼性があがります。

間取り図面

媒介契約を結ぶ際に間取り図面が求められるのは、不動産の販売過程で物件の詳細をはっきりと伝えるためです。間取り図面によって、購入者は物件のレイアウトや特色を把握しやすくなり、販売促進につながります。

さらに、不動産業者が宣伝材料や販売用の資料を作成するうえでも、間取り図面は不可欠です。

購入時の不動産売買契約書・重要事項説明書

不動産売買契約書と重要事項説明書は、不動産取引の透明性を保ち、購入者が物件と取引条件を充分に理解し、適切な判断を下すために必要です。とくに重要事項説明書には、購入者が知るべき物件の詳細や取引条件が記されており、宅地建物取引士が法律にもとづいて作成します。

購入者は契約前に重要な情報を理解したうえで、検討するものです。売買契約書は、取引の正式な合意を文書化し、両当事者の権利と義務を明確にして、将来の誤解や紛争を防ぎます。

売買契約時

民法上、売買契約に契約書は必須ではないものの、契約書はのちのトラブル防止に有効な証拠になります。トラブル発生時、契約書は法的紛争の解決において重要です。

ここでは、売買契約時に必要な書類を紹介します。

固定資産税通知書および納付書

固定資産税通知書および納付書は固定資産税の納付状況を確認し、不動産引き渡し時の税金精算に利用されます。売却年の1月1日時点の所有者がその年の税を負担するため、売却時には売主と買主で日割り精算が行われるのです。

納税通知書の紛失は手続きの遅延につながるため、しっかり保管しておきましょう。

マンションの管理規約や付帯設備表の物件情報

物件の状態と設備を詳細に示し、購入者が情報をもとに判断するため、売買契約時には管理規約や付帯設備表が必要になります。管理規約は共有スペースのルールを、付帯設備表は設備の状況を明記してあるので、きちんと用意してトラブルを回避しましょう。

仲介手数料の支払いに関する書類

仲介手数料の支払いに関する書類は、売主と不動産仲介会社間の金銭的取り決めを明確にし、売却成立時の報酬としての手数料を示すために使われます。これには支払い額、タイミング、計算方法が含まれ、トラブル防止に役立つでしょう。

仲介手数料の支払い完了は、取引の正式な完了と売主が受けたサービスの対価を証明し、税務処理にも必要です。

決済、物件の引き渡し時

マンション売却の最終段階である決済と引き渡しは、売主と買主にとって重要な節目です。決済と引き渡しの手順には、法的手続きの完了、金銭の精算、そして鍵の引き渡しが含まれます。

鍵や引き渡すべきそのほかの書類

鍵の引き渡しは、物件の所有権が買主に移転したうえで、売買契約の完了や法的手続きが適切に行われたことを示します。この工程には、所有権移転登記、残代金の受領、固定資産税や管理費の精算、仲介手数料の支払い証明や複数の書類が含まれるのです。

住宅ローンの残金に関する書類（抵当権を抹消するために必要）

ローン完済を証明し、法務局での抵当権抹消登記に必要です。ローン返済のあとも抵当権が登記簿に残るため、新規融資や売却時の障害を避けるためには、抹消手続きが求められます。

まとめ

今回はマンションを売却する際に必要となる書類の一覧を紹介しました。マンション売却をスムーズに進めるためには、事前に書類を準備し、必要な手続きの理解が重要です。

これにより、売却工程を円滑に進行させ、トラブルを未然に防げます。適切な書類をそろえるのは、安心してマンションを売却するための重要なステップです。

売却時のトラブルを避け、安心した手続きを進めるためには、正確な書類リストと取得方法を信頼できる不動産会社に相談してみましょう。