マンション売却にかかる税金とは?節税方法はある?

       
公開日:2024/04/15  

マンション売却にかかる税金

 

マンションを売るときには、さまざまな税金がかかります。この記事では、売却にともなう税金の種類や金額、さらには節税方法について解説します。また、税金だけでなく、売却に際して必要となる費用についても紹介しましょう。マンション売却に関する疑問や不安を解消し、スムーズな取引を進める際の参考にしてください。

マンション売却にかかる税金

マンションを売却する際には、さまざまな税金が発生します。その中でも、一律で課される税金と利益が出た場合に課される税金があるのです。

具体的には、印紙税や登録免許税などの一律の税金、そして譲渡所得税や復興特別税などの利益に対する税金が挙げられます。それぞれの税金の仕組みや計算方法を詳しく解説しましょう。

まず、一律でかかる税金には、印紙税と登録免許税があります。印紙税は不動産売買契約書に貼る収入印紙にかかる税金で、契約価格によって税額が異なります。たとえば500万円超え1,000万円以下ならば1万円、1,000万円超え5,000万円以下であれば2万円です。また、平成26年4月1日から令和9年3月31日までの間に作成されたもの、なおかつ10万円以上であれば軽減措置が適用されます。

次に登録免許税は不動産の名義変更にかかる税金で、1件あたり1,000円が必要です。そして、利益が出た場合にかかる税金として、譲渡所得税があります。これは、土地や建物などの資産を売却して得た利益に対する税金で、所得税や住民税、復興特別税の総称です。

譲渡所得税の税率は所有期間によって異なり、5年以下の場合は39.63%、5年以上の場合は20.315%。譲渡所得税の計算方法は、売却時の収入から物件の取得費と売却時にかかった経費を引いたものになります。

取得費には物件の購入価格や購入時にかかった諸費用が含まれ、売却時にかかった経費には仲介手数料や印紙税などが含まれます。これらの税金は、マンションを売却する際には避けて通れないものです。

節税はできるのか

マンションを売却する際には、さまざまな税金がかかりますが、適切な知識と計画をもつことで税負担を軽減することが可能です。具体的には、いくつかの控除や特例が存在し、これらを活用することで節税が実現できます。

まず挙げられるのが、3,000万円特別控除です。マイホームを売却した際には、譲渡所得から最大3,000万円の控除が受けられる特例で、この控除を活用することで税金の負担を軽減することができます。

また、譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例も重要です。売却時に譲渡損失が発生した場合、ほかの所得から控除することができます。この特例を活用することで、税金の負担を減らせるのです。

さらに、取得費加算の特例も節税のポイント。相続したマンションを売却する際には、相続税の一定額を取得費に加算できる特例があります。これを活用することで、売却に伴う税金を軽減することができます。

マンション売却にかかる税金は複雑ですが、適切な知識をもつことで、税負担を軽減することが可能です。売却を検討している場合は、税金に関する基礎知識を学び、節税対策を検討しましょう。

税金以外に必要となる費用

マンションを売却する際には、税金以外にもさまざまな費用が必要になります。

まず、仲介手数料が挙げられます。これは不動産会社に支払う手数料で、売買契約が成立した時点で発生するものです。一般的には、契約時に50%、引き渡し時に50%が支払われます。

また、司法書士への報酬も必要です。とくに抵当権抹消登記を司法書士に依頼した場合には、その報酬がかかります。

さらに、各種証明書類の取得費用も考えなければなりません。たとえば、印鑑証明書や住民票、固定資産税評価証明書などが該当します。

さらにローンの一括返済にかかる費用や引越し費用も、マンション売却における重要な費用です。とくに引越し費用は、季節や荷物の量によって大きく変動しますので、注意しましょう。

また、売却前のハウスクリーニング費用もあります。これは任意の費用ですが、物件をきれいにしておくことで、購入希望者の印象がよくなり、売却に有利になります。

これらの費用を抑える方法としては、サービスが整った不動産会社を選ぶことが挙げられます。クリーニングやリペア、写真撮影、荷物の一時預かりなどのサービスを提供している不動産会社を選ぶことで、ハウスクリーニングなどの費用を節約することができるのです。

マンションを売却する際には、税金以外にも多くの費用がかかりますが、適切な計画と節約方法を考えること、適切な不動産会社を選ぶことで、負担を軽減することができます。

まとめ

マンション売却には税金だけでなく、仲介手数料や司法書士の報酬など、さまざまな費用が必要です。しかし、適切な知識と計画をもつことで、節税や費用の削減ができます。特別控除や特例を活用し、税金を軽減する方法もあります。

また、不動産会社のサービスを利用することで、ハウスクリーニングや引越し費用を節約することもできます。マンション売却に際しては、税金以外の費用も含めて計画的に進めることが重要です。

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